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学会法人化および定款案に関する質問や意見と
それに対する回答

日本環境教育学会法人化検討委員会
2015年3月15日
凡例:Q.質問、意見;意見提出日、意見提出者、提出者居住地域;A.委員会の回答

 

法人化の進め方

Q 2014.11.4. /A会員/近畿:
 定款に関する会員からの意見を理事および監事全員に送られる仕組みがあるのかどうかニュースレターで明記すべきだったと考える。もし準備していないならばWEB上にて告知して欲しい。

A 明記できずに申し訳ありませんでした。皆さんからのご意見は全国理事会にて役員で共有しています。

Q 2014.11.18. /A会員/近畿:
 そもそも、法人化したいと言う思いを、「現学会内に法人事業担当者を置いて法人の立ち上げから監理運営までを執行をする」と解釈する方法によって、現状を打開するのが有効だと思うが如何か。また、支部は各々の文化と歴史を持って活動していることからして、活性化の観点からも地域密着型の活動を完全に保証することが重要と考える。活性化とはあくまで自主的なものであるはず。

A 「現学会内に法人事業担当者を置いて法人の立ち上げから監理運営までを執行をする」というのは貴重なご提案ですが、本学会では法人化準備委員会と理事会とで準備を進めることを選びました。
 また、「地域密着型の活動を完全に保証する」ということについては、具体的な要望をうかがいながら調整を図っていきたいと考えています。

Q 2014.11.23. /B会員/近畿:
 法人化に向けて出た意見に対する意見交換などをホームページで公開していただきたい。または公開討論会を行っていただきたい。来年度の名古屋での総会時間は2~3時間は必要ではないか?

A 皆さんからのご意見とそれに対する回答は学会ウェブサイトに公開します。
 2015年度大会時の意見交換会をどのように設定できるかは検討いたします。

Q 2014.12.20./A会員/近畿:
 先の総会で法人化が賛成多数によって可決されたとの雰囲気がある。しかし、賛成が58%しかない時点では法人化は成立していないとい観点から意見を述べる。
 ①法人法によって「法人化には一般社団法人○○」といった名称変更が必要である。
 ②学会の名称変更には学会規約18条によって3分の2以上の賛成が必要である。
 ③よって、58%の賛成では規約変更は不成立である。
 総会当日学会の名称変更の提案がなかったのは執行部の問題である。もし法人化の提案に入れて提案されたとしても3分の2に満たなかったのでこれも不成立となる。法律学者への照会等により、法的妥当性の可否を確認する必要があると考える。学会名称変更よりもさらに重大な法人化移行の議案なので、可決には、過半数ではなく、3分の2以上の賛成が必要ではないか。

A 司法書士と以下の確認をしています。
 任意団体が、一般社団法人となるプロセスとしては、一般的に①法人化してはどうかという問題提起、②法人化すべきか否かの検討、③法人化しようという意思決定、④法人化するための具体的作業、手続の実行、⑤法人化の実行があると考えます。
 2014年総会の議案は、プロセス③の法人化しようという意思決定に当たるので、規約変更を生ずる議案ではありません。従いまして、現規約第15条4項の普通決議で良いと考えています。
 しかし、執行部として③と⑤の違いを明確にせずに、総会出席者に混乱を生じさせたことを反省しています。今後はより丁寧に進める所存でおります。

Q 2014.12.20./C会員/近畿:
 これからも、専門家をたのんで法人化についての勉強会をしていく必要があるのではないだろうか。全国大会で総会をするのは、論議の時間確保が難しいのではないか。今度の名古屋大会でもプレイベントなどで論議の機会を設けてほしい。

A 引き続き、法人化準備委員会で確認していき、次期委員会に引き継いでいきます。
 会員の皆さんとの意見交換も必要と考えています。次期理事会や全国大会実行委員会に引き継いでいきます。

Q 2014.9.28. /C会員/近畿:
 法人化は、これまで次々年度(2016年度)実現に向けて動いてきたと思うが、なぜその工程を1年早めて、次年度になったのか。常任委員会報告を読んだが、その経緯と理由が分からない。

A 法人化準備委員会および理事会では、2015年度に法人化することと2016年度に法人化することを検討してきました。
 2014年度総会を迎えるに当たって、役員任期、評議員任期、選挙のタイミング、一般法人法との関わりなどを踏まえて、2015年度に法人化することを皆さんに提案しました。ただし、拙速とのご意見も多く出されていますので、現時点でできる整理を行い、次期理事会に引き継いでいきます。
 なお、これまで開催してきた法人化準備委員会では以下のことを協議してきました。
●2013年10月17日
 ①法人化のメリット・デメリット、②法人化の形態、③法人化工程、④法人化への課題、⑤支部立ち上げ、⑥その他
●2013年12月8日
 ①法人内支部の立ち上げ方法、運営方法、②理事、評議員の選出方法、③定款素案、④その他
●2014年3月1日
 ①理事、評議員の選出方法、②支部設立、③その他
●2014年6月11日
 ①司法書士との情報交換、②定款素案、③法人化工程、④その他
●2014年7月25日
 ①司法書士との情報交換、②定款素案、③法人化工程、④その他
●2014年8月1日
 ①総会議案、②定款素案、③その他
●2014年11月23日
 ①会員からの声、②法人化工程、③その他
●2015年2月14日
 ①各支部との情報交換共有、②質疑応答集の確認、③定款案、④その他

Q 2014.10.5. /C会員/近畿:
 このような大きな学会の転換での合意形成を目指すのであれば、これまでのような総会の時間ではなく、より多くの時間が必要だったと感じる。次年度の大会では、この点を考慮して、大会スケジュールを組んで欲しい。

A おっしゃる通りで、総会での十分な討議時間をとれるよう、次期理事会には引き継ぎたいと思います。

定款案

Q 2014.11.18. /A会員/近畿:
 定款案についての変更案
ア、10条(2)を「総会参加の権利」とし、「総会に参加し発言、採決等の諸権利を有する」と入れ、順次項目を下げる
イ、21条:、、、。副会長を3人制とし、各々学術、事業、総務担当とする。
ウ、31条:総会は会員と評議員をもって構成する
エ、36条:「、、、評議員の過半数と会員の10分の一が出席し、、、」とする
オ、40条:理事会は原則3ヶ月に一度会長が招集する。、、、」とする
カ、59条:「2、支部に関する規則は、別途定める。ただし、現存支部の活動は完全に保証する」とする
キ、67条は破棄する。
ク、16条:3項および評議員選挙の定員配分例を破棄する。別途提案する。

A 委員会で検討しましたが、原案の通りといたしました。

Q 2014.11.19. /D会員/近畿:
 定款案に別添で図示したものを添付してもらえないか?できれば、現行と法人化後の組織図のようなものがあればとてもわかりやすいと思う。文章のみの定款案より良いと思う。組織の有り様を根本から変えるのだからもっと会員がしっかり考える事ができるように周知徹底すべきだと思う。会員各自の怠慢に責任を転嫁してしまったら、総会で阿部会長が約束した「丁寧に対応して行く」ことに背く事になる。

A 2015年3月に定款案を皆さんにお送りする際には図示含めて、できるだけわかりやすくお伝えできるようにします。

Q 2014.12.20./E会員/近畿:
 定款案のP4、16条の3参照 その時その時の会員の数と比例して選挙しないといけないと思う。その点、明文化してほしい。その時その時に応じてということを条文に書いてほしい。

A 委員会で検討しましたが、原案の通りといたしました。 

代議員制

Q 2014.11.10. /A会員/近畿:
 代議員制がどの程度民主的かには定説がない。選挙者が代議員に全権委任していないにもかかわらず、選挙者全員の声を代表しているとの錯覚をもち個人で判断し、その結果全く選挙者の意志に反した行為を取り得るのが代議員制というものではないか。
 総会への参加者が少ないのは、それ自体に魅力がない場合が多いとも言える。この改善は検討しないのか。動員主義で人を集めても民主的とは思えない。

A この度の法人化において代議員制を提案しているのは、地方区を設けることで地方選出の評議員が総会に出席する意欲を発揮することが期待され(そのために評議員が選ばれますので)、総会出席者の少なさを改善できると考えているからです。代議員制に対しての不安要素は会員の皆さんからのご意見を踏まえて解消していきたいと思います。
 総会への参加者が少ない理由は、旅費がかかる、時間がない、本業と重なるなどの理由が多いと思われます。大会実行委員会と理事会とで連携しながら、魅力ある全国大会を目指していきます。

Q 2014.11.19. /D会員/近畿:
 評議員制になると現在の総会のように一会員の意見が制限されると思う。一会員の意見も十分に尊重されるようなシステムをもっと工夫して定款案に盛り込んで欲しい。

A 
総会には評議員でない会員の傍聴も歓迎し、議長の裁量により会員の発言も認められるのがよいと考えています。現行規約での総会では、参加した会員ならだれでも意見を述べることができますが、欠席者の声が届かないことになり、総会会場から遠い地域に住む会員の声が届きにくい現状があります。そのため、地域の声を伝えるために評議員選挙には地方区を設ける予定です。
 なお、総会に先駆けて議事を全会員に事前送付し、議事の円滑な進行につなげると共に総会への関心を高めます。

会費

Q 2014.11.10. /A会員/近畿:
 会費納入者が今回の法人化と学会の解散を機に8月総会後に退会を申請した場合会費は返還するのか。一度納入した会費は返金しない方法もあるが、仕掛人が学会執行部なので退会者の都合とはならない。会費納入期限を9月以後にするか、1年間納入していなくても会員の権利を保証するかなど各種案を検討して公示して欲しい。

A 法人への移行時期は拙速とならないよう進めるべきで、現行理事会で協議した結果を次期理事会へ引き継いでいきます。法人化とともに退会される方への返金の有無あるいは仕方については、定款が採択される見込みになった時点までに確定しておく必要があります。最低でも時期理事会にそれについては引き継ぎます。
 

Q 2014.10.12. /F会員/近畿:
 会費の値上げを検討する必要はないか?何故なら、事務委託費の増大、法人化に伴う事務費(会計士の顧問化など)、事務局スタッフの経費の増大、支部支援費の増大などが考えられ、予算などのシミュレーションが必要と思う。

A おっしゃる通り経費が拡大することは想定されます。まずは発行物の電子化や頻度の調整などによる経費削減を図っていく必要があります。なお、法人化後の新規入会者に対しては、入会金を徴収することを検討しています。

支部

Q 2014.11.18. /A会員/近畿:
 支部は各々の文化と歴史を持って活動していることからして、活性化の観点からも地域密着型の活動を完全に保証することが重要と考える。活性化とはあくまで自主的なものであるはず。

A 「地域密着型の活動を完全に保証する」ということについては、具体的な要望をうかがいながら調整を図っていきたいと考えています。

Q 2014.11.21. /C会員/近畿:
 定款に「支部に関する規則は、別途定める。」の次に「支部予算と支部体制は支部で決めることができる」という条文を入れていただきたい。

A 検討した結果、定款には入れずに細則に入れることとしました。細則作成に当たっては、現行支部の皆さんと意見交換をいたします。
 

Q 2014.11.23. /G会員/近畿:
 阿部会長の「関西支部からの要望を重く受け止めて要望書をなんとか生かす方向で定款を作っていきたい」の(総会での)発言について、その具体的説明をお聞かせいただきたい。

A 要望書の中で法人化となじまない部分を除いて積極的に継続できるようにしたいと考えています。

Q 2014.12.20./E会員/近畿:
 現状であれば、関西支部の中で意思決定をする機関があるので、支部はそこで意思決定をしている。でも法人化してその支部になれば、意思決定は本部がすることになる。そうなると、関西支部の意見はマイノリティーになる。意見が通らなくなるのでは。例えば、各支部の自律性が損なわれるような場合に拒否権というものを定款に盛り込むことはできないか。

A 現行支部の考えや取組みを尊重することと、法人法上の支部のあり方の調整を図っていきます。

Q 2014.12.20./H会員/近畿:
 活動自体には規制が多くなるということはないと思うが、予算面では規制されることになるだろう。イベントごとにお金をとるというのは無理なのでは。

A 税理士に相談し、現時点では以下のように確認しています。
法人支部において、会費や参加費を取ることは可能ですが、法人会計に組み込むことが必要です。

Q 2014.9.28. /C会員/近畿:
 総会において阿部会長は、「支部に関する要望を重く受け止めて要望書をなんとか生かす方向で定款を作っていきたい」と述べていた。飯沼事務局長もメールで「今後はこれらの意見と真摯に向き合い学会運営をしていくことが私たちの責任であると感じた」(8/16)と書いているが、他の方が指摘しているように、「抽象的な言葉」ではなく、「具体的に」定款や文書などで対処いただきたい。

A 会長および理事会も各支部のこれまでの積極的な活動を高く評価しており、それらの活動を支える精神を最大限継承できるよう努力する所存です。ただし、現行の支部活動形態の中に法人化となじまない部分(たとえば予算執行の在り方、支部会員登録の在り方)がある場合は、それらを法人制度と整合性のあるものに整える必要があると考えています。

Q 2014.10.5. /C会員/近畿:
 先人達が24年間地道に築きあげてこられた自主的な支部活動の命運を握っています。「真の学会発展」と「相互理解の深まり」を期待している。

A 現行支部の熱心な取組みは素晴らしいものと考えています。相互理解を大切にしながら、学会の発展を検討していきます。なお、理事会では、当学会の発展には社会的プレゼンスの向上が不可欠であり、そのためには法人化が避けて通れないという考えで、定款案策定に取り組んできました。

今後の対応

Q 2014.10.27. /I会員/中部:
 2014年度総会のように混乱を生まないためには、まず、2015年4月に定款案修正版を送ると同時に、総会に向けてきちんとした修正案とその案を提出する主旨を記名式で集めておくことが肝心だと思う。

A 定款案修正版を3月に会員の皆さんに周知できるように進めています。修正案の事前募集の有無については次期理事会に引き継いでおきたいと思います。

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