Login Form

Tweets of js4ee

#日本環境教育学会 環境教育情報 として、11月28日(水曜日)に立教大学で開催される「第1回ESD自治体フォーラム」の情報を掲載しました。 主催:立教大学ESD研究所ほか #ESD #自治体 https://t.co/xdDSvxRZcM
#日本環境教育学会 #関西支部 関西環境教育学会と一般社団法人日本環境教育学会関西支部が主催する 第2回となる関西環境教育合同研究大会を2018年12月1日(土曜日)に近畿大学和歌山キャンパス(和歌山県紀の川市)で開催します。 https://t.co/phNLT0sLfA
#日本環境教育学会 #東北支部 2018年度東北地区環境教育研究・活動発表会(第⒉回日本環境教育学会東北支部大会) を、2018年12月15日(土曜日)に秋田県立大学(秋田市)で開催します。 https://t.co/EkmBOn3IXL
#日本環境教育学会 環境教育情報として 地球環境基金が主催し、日本環境教育フォーラムが協力して実施する、環境ユース海外派遣研修(インドネシア)参加者の応募の情報を掲載しました。 https://t.co/MHHgezM98J
一般社団法人 #日本環境教育学会 第7回 #総会(臨時)開催のお知らせ 日時:2018年11月11日(日)15:00〜16:00 会場:学習院大学(東京都豊島区) 総会は代議員で構成されます。会員は出席し、発言することができます。 https://t.co/g2dsAGn5Fb

訪問者数

1274717
Today104
Yesterday490
This_Week1537
This_Month8004
All days1274717
Statistik created: 2018-11-14T17:21:15+00:00
TwitterFaceBookGoogle+
font size

法人化検討ワーキンググループ第4回会合

(日時)2015年11月15日(日)13:15-18:00
(場所)学習院大学
(出席者)諏訪哲郎、降旗信一、福井智紀、中村和彦、水山光春、原田 泰、本庄眞、能條歩
(欠席者)小玉敏也 (助言者)高塚直子

(議題)
(1)税理士との質疑
(2)支部からの報告
(3)選挙制度
(4)定款案の逐条検討
(5)web掲載文の検討
(6)次回日程の検討

(議事内容)

(1)税理士との質疑
 法人化に関する会計上、法律上の問題点について税理士法人新井高塚会計事務所の高塚直子氏より以下の説明を受けた。
・法人化のための費用は登記と手数料を含めて20万円程度だろう。
・法人設立後、定款変更、役員変更などに際して登記が必要で数万円必要である。
・年1回の税理士のチェックは数万円であり、それ以外の費用は税理士により異なるが、現在の会計規模ならば月ごとの業務は不要だろう。
・毎年地方税が最低7万円かかる。

このほか以下のような質疑があった。
(Q)大会の収入に法人税はかからないか。
 (A)収益を目的としなければ課税対象事業に該当せず、課税対象にならないだろう。
(Q)教員向け研修会はどうか。
 (A)実費で利益を出すような参加費の設定でなければ、大丈夫だろう。消費税は取引総額1000万円以内ならば対象にならない。
(Q)出版はどうか。
 (A)増刷分の印税収入は対象になると思われるが、事務経費などでマイナスになればそれほどにはならないだろう。
(Q)学会支援センターが主な会計事務を行っているが、個人に対する謝金は学会事務局が行っている。現在は源泉徴収の手続きはやっていない。
 (A)法人化に関係なく源泉徴収の手続きは必要である。学会事務局が行うことになる。
(Q)会計処理の方法について
 (A)学会支援センターが出納管理を行っているのならば、学会の税理士は税務管理はできない。会計ソフトを導入したらどうか。一般社団では会計方法は確立していない。公益法人会計とNPO会計基準が参考になる。将来公益法人化を考えているのならば、複雑になるが公益法人会計が望ましい。
(Q)税理士報酬について
 (A)現在自由化されて規制はない。税理士によって異なる。

(2)支部に関する各支部からの報告
 前回WGで以下の方針が概ね合意されたが、各支部で検討し今回報告することになった。
1.定款では「支部を置くことができる。」に止める。
2.新支部と評議員選挙の地方区との関連づけは行わない。
3.現支部は法人でも新支部として存続できる。

 これに対して各支部より以下の報告があった。

(関西支部)役員で話し合い、概ね今の方向を了承した。環境教育学会は各地での活動主体が協力してできあがったもので、関西は当初からブランチ(中央に対する地方)ではないという気持ちでやってきた。
 本部でニュースレターを発送するときに関西支部の連絡も同封してほしい。

(北海道支部)メールで検討した結果、今までの独自の活動が保証され、お金が来るのならばよい、今まで以上に負担が発生するのは困る、ということになった。

(関東支部)メールで報告したが、特に意見はなかった。関東支部は勉強会から出発した。支部独自の活動はしているが、関東ではいろいろなイベントや勉強会があり、支部が独立することは難しく、法人化にあたって本部と一体化することを志向している。

(3)選挙制度
 諏訪会長より2015年3月31日の定款案で示された評議員の定数(30名以上50名以内)を最大30名にすることが提案され、とりあえず地方区から13名、全国区から17名とした。
 これに関連して定款の他の項の問題が出され、次の定款案の逐条検討に移った。

(4)定款案の逐条検討
 2015年3月31日定款案を第1章から見直し、法人化検討ワーキンググループの素案を作成することにした。素案は次回11月28日の常任理事会、理事会に提出することにした。主な論点は以下の通り。素案は中村委員が文章化する。
・学会名の英語表記をThe Japanese Society for Environmental Educationとする。
・事業に環境教育に関する調査・研究を加える。
・定款に記載する会員の種類を正会員、団体会員、賛助会員の3種にする。正会員のうち、一般会員、学生会員、名誉会員の区分は会員規定に記載する。
・評議員の定数を20名~30名とする。地方13名、全国17名選出することを念頭に置く。
・幹事(事務局の補佐)の規定を削除する。
・支部の規定から「地方区に」の文言を削除する。

(5)web掲載文の検討
 法人化検討作業の進行状況をwebで報告するための掲載文案は、メールでさらに検討し、11月28日の常任理事会、理事会に提出することにした。

(6)次回会合の予定
次回第5回会合は12月中に開催を予定するが、日程は11月28日理事会以降検討することにした。


(以上)

>>PDFファイル<< (←クリックしてダウンロード)

Copyright © 2018 一般社団法人 日本環境教育学会 http://www.jsfee.jp. All Rights Reserved.
Joomla! is Free Software released under the GNU General Public License.